柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
助け合い論では、国保会計の収支均衡が重要課題になってしまって、医療費支出が増えれば、国保料も引き上げるという議論になってしまいます。 国保の健全な運営は、手段であって、目的は第１条が示しているとおり、社会保障と国民保健の向上です。 社会保障は、憲法２５条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具現化することです。
助け合い論では、国保会計の収支均衡が重要課題になってしまって、医療費支出が増えれば、国保料も引き上げるという議論になってしまいます。 国保の健全な運営は、手段であって、目的は第１条が示しているとおり、社会保障と国民保健の向上です。 社会保障は、憲法２５条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具現化することです。
料金改定の判断ということになるわけですけども、今、議員さんおっしゃいましたように、算定期間内、３年から５年の算定期間内の収支均衡が保てない場合とか、また資産を維持・更新していくに十分な内部留保資金の確保が困難との見通しになった場合という、この両者のどちらかというふうなことだろうと思うんですけども、やはりどちらでなければいけないというふうには、私ども考えてはおりません。
財政構造の見直し指針に基づき、収支均衡の予算編成に向けた構造的な財源不足の解消など、自主・自立の行財政運営基盤を確立し、健全かつ安定した財政運営に努めます。 人材育成基本方針に基づき職員の資質を高め、行政サービスの向上に努めます。市税・使用料等の納期内納付の推進や着実な滞納整理を行うなど、公平・公正かつ適正な執行を図るとともに、ふるさと納税や市有財産の利活用など多様な自主財源の確保に努めます。
また、公立大学となれば、市民からの税金を大学運営に充てることになると思うが、運営が順調となった場合、市民への還元はあるのか、との問いに対し、大学運営に当たっては、市から大学に対して運営費交付金を出すことになるが、他大学の例では、収支均衡となることを基本に交付している。
「財政構造の見直し指針」に基づき、収支均衡の予算編成に向けた構造的な財源不足の解消など、自主・自立の行財政運営基盤を確立し、健全かつ安定した財政運営に努めます。 職員研修や職員提案制度の充実、機構改革による組織体制の見直しを行い、人材と組織を強化します。
その１か月以上後に議会に説明があったが、このような対応になった理由はとの問いに対し、平成３１年３月の本会議において、財政構造の見直しを図る考えは述べたが、収支均衡の予算編成、歳入水準に見合った歳出構造への転換、財政規模に応じた基金及び公債費の徹底、この３つの視点を整理するのに若干時間がかかり、議会への説明の時期が遅れた。
◆亀田博君 これは出資法人でありますので、特別委員会もいろいろと視察に行って、私もいろんな意見なり要望を聞いていますけれど、全てが早急に充足できるわけではありませんけれども、今後とも、どうぞ施設を充実して、収支均衡を図って、市民サービスが向上するよう検討してほしいと思っております。
この中での取組の柱として、収支均衡の予算編成に向けた財源不足の解消、それと、これですね、歳入水準に見合った歳出構造への転換。あと、適正な基金とか、公債費、こういったものを柱に掲げております。やはり、単年度にどの程度歳入がされるか。それに基づいた歳出。そういった、いわゆる身の丈に合った財政運営、これが望まれるところだろうと思います。
湯本温泉事業特別会計につきましては、収支差引不足額を一般会計からの繰入金で補填し、収支均衡を図ったところであります。以上で行政報告を終わらせて頂きます。 ○議長（武田新二君） 以上で諸般の報告を終わります。
いま一度、市長が陣頭指揮に当たり、選択と集中により、財政構造の見直し指針の期間である令和４年度までに、収支均衡となる財政の健全化を図るよう強く求める。 以上のような、主な意見と要望がありました。 採決の結果、議案第１１号令和２年度下松市一般会計予算は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、条例議案について御報告を申し上げます。
このような状況の中、本市では財政構造の見直し指針に基づき、令和２年度当初予算編成では財政調整基金の取り崩しを４.５億円に押さえるなど、財源不足の縮減を図り、収支均衡のとれた歳出・歳入構造改革を段階的に進めているところであります。
本市では、平成３１年４月に策定した財政構造の見直し指針に基づき、構造的な財源不足の解消を目指すため、歳出、歳入あらゆる角度から財政状況の分析、検証を行い、収支均衡のとれた予算編成に向けた歳出、歳入の構造改革を段階的に進めているところであります。
やはり予算編成については、収支均衡であるというのが原則だろうと思います。おっしゃったように、基金に依存しない体質、こういったものが望ましいんではなかろうかということから、今後の４年間で財政構造を見直していこう、中期財政計画においても、財政調整基金を７億円とか８億円とか活用しながら予算を組まないといけない状況にある、そういったことから、今回取り組んだということでございます。
このため、平成３１年４月に策定した「財政構造の見直し指針」に基づき、歳出・歳入あらゆる角度からの財政状況の分析・検証を行い、令和４年度までの「財政構造の見直し期間」中に、収支均衡の取れた予算編成に向けた歳出・歳入構造改革を段階的に進めていくこととしております。
県では収支均衡した持続可能な行財政基盤を確立するため、平成２９年度から令和３年度を改革期間として、副知事を本部長とした行財政改革統括本部を立ち上げられ、全庁を上げた行財政構造改革に取り組まれておられます。
また、現在の構造的な財源不足の解消を目指すため、平成３１年４月に策定した財政構造の見直し指針に基づき、歳出・歳入あらゆる角度から財政状況の分析・検証を行い、令和４年度までの財政構造の見直し期間中に、収支均衡のとれた予算編成に向けた歳出・歳入の構造改革を段階的に進めることとしており、本年度は、一般財源ベースで約３億円、経常経費の７％削減や、臨時経費の抑制に向けて全庁的に取り組んでいるところであります。
財調に頼らない財政運営といいますのは、あくまでもそうした臨時的な財源に頼らない、持続可能な行財政サービス、市民に影響が出ないように、安定的な行政サービスを続けていくために、歳入規模に応じた歳出構造を確立していくということで、収支均衡型の財政構造を確立していくというのが目標でございます。
◆１７番（福田健吾議員） 安定的な、確かにその今の一般会計の予算上で見ると、当然ながら収支均衡なのでいいんですけども、実際にじゃあ結果として出てきたときにどうなのかというと、毎年赤字が累積して、病院と違ってこのゆめ風車の場合は、内部留保も余りない状況ですよね。
この指針では、本格的な人口減少社会や少子高齢化、加えて時代の変化によるさまざまな課題に柔軟に対応するため、行政改革と財政改革の両面から対策を講じることとし、収支均衡の予算編成や、財政規模に応じた適正な基金水準・地方債水準を確保することを取り組みの柱としております。 今後は、全庁を挙げた取り組みを鋭意進めることによって、持続可能な財政構造の転換を図ってまいりたいと考えております。
できれば、これまでも３月の議会でも若干触れたかと思いますけれども、収支均衡であるべき予算編成、こういったのを我々は望んでおるといったところもあります。その解消に向けて、時代は刻々と流れておりまして、変化をしております。そういった中で、ここを解消しつつ、適正なといいますか、財政運営に資するために今回の見直しをやっております。今後については、今、指針の中でお示ししたとおりでございます。 以上です。